リストラと縁がない公務員の勤務評価だから・・・

民間の勤務評価が優れていて、正確だとは言わないが、評価する必然性があるのでどうしても厳しくなる傾向にある。当然、評価を下す人さえ厳しく評価されるし･･･。
それに比べて公務員にその必然性があるかと言えば疑問が残る。何のために評価するのか、曖昧な目的ならおよそ曖昧でいい加減な評価しか必要ないだろう。給与に反映するにしてもどれ程の差があるのか？
同じように懲戒免職なんて面倒な手続きも執りたがらない。民間でも同様、非情に厄介で煩わしい。告発、告訴などの実害を取り戻すとか正義感が勝らない限りは実行されない。むしろ、事前に退職する例をよく聞く。
大阪府のように、優秀な公務員が１割以上も居れば相当優秀なお役所ではないかな？同時に優秀でない者も１割居る。これが普通の統計学だ。おそらく、評価を下す人がそうしたことを知らなったらしい。評価が報酬に影響するということで「仲良し組」になっていたのに違いない。社会保険庁の例を引くまでもなく、これぞ、公務員なのだ。記事の最後が証明している。
残念ながら、外部からコンサルタントでも入れて評価しない限り、到底信用できるものではない。

やや劣る「Ｄ」…わずか１％　甘い大阪府の勤務評定　懲戒処分でも高評価？
5月2日16時18分配信 産経新聞


　大阪府庁が行っている職員の５段階勤務評定で、平成１８年度に、下位２ランクのＤ・Ｅ判定を受けた職員が全体の１％程度（約１００人）にとどまっていることが２日、分かった。同年度に停職などの懲戒処分を受けた職員は約１００人で、分限処分者は約３５０人。懲戒処分を受けていても、高評価を得ている職員がいる可能性もある。府は近く平成２０年度の人事評価指針を明らかにする予定だが、担当者は「該当ランクに適合するかどうかの基準をさらに明確化させ、メリハリをつけたい」としている。

　公務員の勤務評定をめぐっては、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員が高評価を受けていたことが発覚し、制度変更が検討されている。大阪府企画厚生課では「処分を行う部署と評価を管轄する部署が違うため、懲戒処分を受けた職員の実態を把握できない。あらためて調査する予定はないが、今後の検討課題と考えている」としている。

　府によると、職員の能力評価は教職員や警察官などを除いた約１万人の一般職員を対象に平成１２年から実施。１８年度から、評価結果を給与にも反映する制度を完全実施している。

　１８年度に「担当業務に要求される水準を大きく超えており、優秀さが際立っている」とされるＡ評価は全体の１２・８％。次いで優れているとされるＢ判定が全体の半数以上の５３・２％を占めた。標準とされるＣ判定は３３・０％、「やや劣る」Ｄ判定は１％、「劣る」とされる最低評価のＥ判定は０・０４％だった。

　一方、１８年度には停職８人、減給３６人など懲戒処分が９８人。また、勤務実績が良くない場合や心身の故障などの際に適用される分限処分を受けたのは３４８人にも上っていた。

　人事評価は所属部署の管理職らが担当。相対評価ではなく絶対評価で評価している。処分を受けた場合はその内容も加味したうえで評価されるというが、「処分を受けた場合には高評価をしないようにする」といった規定はないという。

　評価は給料に反映される仕組みだが、懲戒処分を受けた場合は、給料やボーナス査定が厳しくなる規定もあるため、処分者が高評価だったとしても金銭的メリットが生じることはないという。

　平成１９年度の人事評価制度集計はまだ終了していないが、１９年度についても下位２ランクの評価だった職員はわずかとみられるという。２０年度の評価基準は近く明らかにされる見通しで、５月中にも評価を行う担当者に対し、新指針にもとづく評価の手引書が配布されるという。

　人事評価を実際に行ったこともある大阪府庁の元管理職は「Ｅ判定と判断しても心情的につけにくく、能力的に劣る職員もＣ判定以上に繰り入れていた。職場では不満の声もあがっていたと思う」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000073-san-soci