市場は織り込み済み、これでやっと円安に向く

政治家や官僚のウソや欺瞞をあざ笑うように市場は動く。残念ながら今回は外為特会の残高が増えないで終っただけなんでしょう。メディアが騒ぐほど、世界の目は日本に向いていない。

＜日銀人事＞経済市場は「総裁空席」に冷静な見方
3月18日21時52分配信 毎日新聞


　次期日銀総裁に田波耕治国際協力銀行総裁を充てる政府案は民主党が不同意を決定し、「総裁空席」の事態が確定的になった。市場は「総裁代行でも実務面で支障はない」（大手証券）と１９日以降の「空席」には冷静な見方が多いが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が深刻化する中、日銀総裁人事の迷走が外国人投資家の「ジャパンパッシング（日本素通り）」を招くとの懸念は依然として強い。

　１８日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前日終値比１７６円６５銭高の１万１９６４円１６銭で取引を終えた。日本時間で１８日夜から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ期待などから、日経平均は一時同２００円以上も上昇。しかし、米大手金融機関の決算発表などを控えて様子見ムードも強く、１万２０００円の大台は回復できなかった。

　日銀総裁の任期切れを１９日に控え、市場では「このままでは海外投資家が更に対日投資を手控える恐れがある」（外資系証券）との焦りは強まっている。ただ、白川方明（まさあき）氏と西村清彦氏の副総裁就任は既に同意を得ているため「執行部が完全に空白になる事態は回避でき、日本売りには直接つながらない」（証券準大手）との見方も少なくない。実際、１８日の市場で総裁人事は特に材料視されなかった。

　しかし、欧米の投資家の関心がサブプライム問題に集中する中、「今の円高にも身動きが取れない日銀は、もはや世界から顧みられていない」（中西文行ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）と、日本の存在感低下を懸念する声も出ている。

　一方、１８日の東京外国為替市場は、米国の金融不安の高まりからドル売り基調が続き、円相場は一時、前日午後５時比５１銭円高・ドル安の１ドル＝９６円８６銭まで上昇した。ただ、ＦＯＭＣを控えて午後に入るとドルを買い戻す動きも出て、午後５時時点は同２３銭円安・ドル高の１ドル＝９７円６０〜６１銭で大方の取引を終えた。「為替市場の混乱は米国の金融不安が発端で、日銀総裁人事は今のところあまり関係ない」（大手銀行）との声が強く、市場ではほとんど材料視されなかった。

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