政策論争なき党のイメージ広告合戦

民主党の代表経験者も少し陳腐化し、新鮮味に欠ける。選挙のための良いイメージづくりには不向きかも…。政策をアピールする幹部としてなら本領も発揮できそうなのだが、今の状況で目立つものが見当たらない。

衆院予算委　民主、幹部投入も追及不発
10月8日8時1分配信 産経新聞

平成２０年度補正予算案を審議する衆院予算委員会は７日、民主党が菅直人、岡田克也両氏ら代表経験者を次々に投入し、論戦を挑んだ。菅氏は政府・与党の緊急経済対策を「財源の裏付けがない」と攻撃したが、議論はかみ合わないまま。年金、環境問題などテーマは多彩ながら深刻化する金融恐慌への対応策で議論が深まることはなく、国会論戦と実体経済の遊離を浮き立たせる結果となった。

菅氏「私たちの政権公約に『財源を示せ』と言いながら、政府は基礎年金国庫負担金引き上げや定額減税の財源を明確にしないのはフェアじゃない」

麻生太郎首相「政権与党は政策をきちんと実行する責任があるので年末に示す。全然おかしくない」

今回の予算委を「政権担当能力」をアピールするチャンスと位置づけた菅氏は、予算委に４年間で５６・９兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）する「財源４カ年プラン」のパネルを持ち込んだ。これで民主党の農家戸別所得補償制度などへのバラマキ批判を封じ、経済対策などの財源を特別会計の「埋蔵金」や「行政のムダ排除」に求めようとする政府・与党のあいまい姿勢を追及した。

だが、首相は「政府が『こんなことになるでしょう』とタラタラ紙に書くわけにいかない」と木で鼻をくくったような答弁に終始。岡田氏は環境問題、前原誠司元代表は道路特定財源問題などを追及したが、いずれも不発に終わった。

民主党側の追及が迫力を欠いたのは、原油高や資源高を受けた景気後退への不安が広がっており、補正予算案に反対しにくい雰囲気となっているからだ。

加えて、米国発の金融危機が猛烈な勢いで世界に広がり、これまでクローズアップされてきた年金問題などはかすみ気味で、与野党協調で危機を乗り切る姿勢を見せなければ、世間の批判の矛先が野党に向きかねない。ある民主党中堅は「金融危機により国会戦術は大幅に見直すしかない」とぼやいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000041-san-pol

解散の日程を決めているのはメディア？

投票所入場券を印刷した自治体もあったらしいが、騒いで煽っているのは新聞、テレビなどマスコミで
、解散権を持つ人は…。「オオカミが来るぞ」って、最後に信用無くなるのは？

若手議員「もう事務所借りた」　解散延期「資金もたぬ」
10月4日8時3分配信 産経新聞

「３日濃厚」とみられていた衆院解散が米国金融危機の影響で流れた。麻生太郎首相が補正予算や消費者庁法案を重視する意向を示したことから、解散・総選挙のめどは一転して見えなくなった。与党内には年明けも含めた「大幅先送り」論もあり、資金的に余裕のない若手候補からは「もう事務所を借りてしまった」「選挙の日程が決まらないといずれ財布が底をつく」と悲鳴があがっている。

「１１月が限界。それ以上長引くようなら借金するしかない」。岡山４区から２期目を目指して出馬する民主党の柚木道義氏は自民党総裁選翌日の９月２３日、地元に選挙事務所を開設。ポスターや選挙カーの手配なども終えたが、「早く選挙が始まらないと事務所の賃料など資金がもたない」。

東京５区からの返り咲きを狙う民主党の手塚仁雄氏も「いつでもよいから早く日程を決めてほしい。予定が立たない」と打ち明ける。夏から解散を見越して、ポスターやビラの準備などを進めてきた。解散と同時に町中に張られている約２０００枚の個人ポスターを政党ポスターに張り替えるため、ボランティアを確保する必要があるが、そのめども立たない。

集金力が弱いとされる自民党の“小泉チルドレン”も同様に頭を抱える。

静岡７区から出馬予定の片山さつき氏の事務所は福田康夫前首相の辞任を受け、新たに３つ目の事務所を開設することにしたばかり。事務所のスタッフは「臨戦態勢で進めてきたが一体どうなるのか。潤沢な資金があるわけではないので、この先長くなれば…」と表情を曇らせる。

一方、選挙区が決まったばかりのある自民党候補の陣営は「まだ知名度も低いので、少し時間ができるのは正直ありがたい」。総選挙まで時間がないと考え、ポスターなどは、党の機関誌用に撮影した写真を代用するつもりだったという。「選挙前になると『あと１週間あれば』となるが、今がその状態だった」。解散の延期は、この陣営には、“朗報”という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000005-san-pol

指摘されるまで、無駄とは考えていない

予算が組まれた事業なので、予算を消化することだけで、事業の再検討など考えるような頭脳はないのだろう。予算は多ければ多いほど仕事をしている気になれるので、自発的に予算を減らすことは考えられない。無駄と感じつつもしがみついる醜い役人の姿が見えるようだ。

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000020-mai-soci

東国原知事、国政へ？中山前大臣の政界引退で

どげんかせんといかん…と思う？
面白いかも知れないよ〜おいでよ、中央政界へ。

東国原知事、国政へ？近く自民選対幹部と会談
10月4日13時17分配信 産経新聞

失言を連発して国土交通相を５日間で辞任した自民党の中山成彬氏＝宮崎１区＝が次期総選挙への不出馬を表明したことで、自民党内で東国原英夫・宮崎県知事を公認候補として擁立する機運が高まっている。すでに党関係者が水面下で交渉に乗り出し、東国原知事側も出馬を検討しているという。

「いまのところは考えていないが、地方を変えるためには国を変えないといけない。柔軟に対応しなきゃならない局面が出てくるかもしれない。可能性はゼロではない」

中山氏の引退情報が流れた３日夜、東国原知事は都内で記者団にこう語り、国政転身に含みを持たせた。すでに中山氏側から後援会に打診があったことも明かし、「国政へ行って汗を流してこいといわれれば、その時は考えたい」と述べた。近く、自民党選対幹部と会談し、検討に入るとみられる。

「日教組をぶっ壊す」「成田空港反対派住民はゴネ得」「日本は単一民族」といった問題発言を連発した中山氏については、地元から「選挙を戦えない」との声が出ており、先週末の世論調査でも厳しい結果が出ていた。

そこで、「勝てる候補」として、高支持率を続ける東国原知事の待望論が高まっているわけだ。「すでに出馬は固まった」と話す自民党選対関係者もいる。宮崎１区で民主党などの推薦を受けて出馬する川村秀三郎氏は、先の知事選で東国原知事に完敗しているだけに、警戒感を強めている。

東国原知事は、中山氏が国交相を辞任した９月２８日、「高速道路の整備が日本一遅れている宮崎にとって、非常に期待されていた」と辞任を残念がった。翌２９日になり、それまで任期満了後の国政転身を示唆してきた立場を、次期総選挙でも「可能はゼロではない」と軌道修正した。

知事の立場で政府与党に陳情する手法に限界を感じているとも言われ、中山氏が引退したことで「自分でやろうと意を強くしたのかもしれない」（自民党中堅）と見る向きもある。

一方で、東国原知事は「県の来年度予算や経済対策に取り組まねばならず、責任感、義務感でいっぱいだ」と語っており、任期半ばで県政をほうり出すことに抵抗もありそうだ。「“宮崎のセールスマン”を自任するだけに、出馬をほのめかすことで、宮崎に注目を集めようとしているのでは」（県関係者）とも言われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000554-san-soci

正しい解散なんてないから〜

今、選挙に何百億円も使うくらいなら、追加補正に廻したら？

麻生首相、解散時期「今考えず」＝補正予算、6、7両日に質疑
10月2日19時7分配信 時事通信

麻生太郎首相は2日夜、衆院解散・総選挙について「いついつのころに解散しようと今、考えていることはない」と記者団に述べ、民主党が求める早期解散に否定的な考えを表明した。同時に、世界的な金融危機の広がりを踏まえ、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立に全力を挙げる方針を改めて示した。首相発言を受け、11月上旬の投開票が有力だった衆院選日程は先送りされるとの見方が、政府・与党内でさらに強まりそうだ。
一方、与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、6、7両日に委員会を開き、補正予算案を審議することで合意した。
首相は2日夜、解散に関する記者団の質問に対し、「補正予算（案）は成立させる」と言明。新テロ対策特別措置法改正案と、消費者庁設置関連法案の成立にも意欲を示した。その上で、解散は補正予算成立が前提となるかとの質問に、「解散の『か』の字をわたしから聞いた人はいない。いろいろ頭の中で整理しているところで、いついつのころに解散しようと今、考えていることはない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000153-jij-pol