日本経済は正常と大臣は言うが･･･これで？

一歩間違えれば…？

日経平均、午前終値は９６９５円　２日連続１万円割れ
10月8日11時33分配信 産経新聞

８日の東京株式市場は、金融危機の拡大で米国の株式市場が大幅に下落したことを受けて続落、日経平均株価は２日続けて１万円の大台を割り込み、年初来安値を更新した。

午前の終値は前日終値比４６０円７８銭安の９６９５円１２銭と、取引時間中としては約４年１１カ月ぶりの安値水準だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４２・２１ポイント低い９３５・４０で午前の取引を終えた。

金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日、企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度の創設を発表したものの、市場の反応は薄く、前日に１万ドルの大台を割れた米株式市場は続落した。円相場が１ドル＝１０１円台と円高が進行していることも企業業績の一段の悪化懸念につながり、自動車や電機、鉄鋼など幅広い銘柄が売られた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000536-san-bus_all

「何を信用して原料を選べばいいのか…？

消費者も同じ気持ちだということを忘れて欲しくない。
時代は、コストを惜しまず、安全供給に努力する会社が生き残りの条件になってきた。

【メラミン混入】「何を信用して原料を選べばいいのか…」苦悩深める丸大食品
9月27日23時19分配信 産経新聞

商品から有害物質メラミンが検出された丸大食品（大阪府高槻市）。「お客さまの不安に誠実に対応していきたい」と陳謝する一方で、「何を信用して原料を選べばいいのか…」と“被害者”の苦悩ものぞかせる。とはいえ、安全で安心な商品を提供するという食品会社本来の使命を果たせなかったことは事実で、有効な対策を早急に打ち出さなければ、消費者の信頼を取り戻すことはできない。

「なぜ、社長が（会見に）出てこないのか」。４商品へのメラミン混入が判明した２６日夜の記者会見で、丸大側の対応に批判の声があがった。

健康被害が考えにくい量とはいえ、メラミン混入食品の国内流通が初めて確認された。「トップには消費者に説明する責任があるのではないか」との質問に、杉山雅昭取締役は「今後検討したい」と歯切れの悪い答えに終始した。

その背景にあるとされるのが、丸大の“被害者”意識だ。丸大が問題の「伊利集団」製牛乳を導入したのは、昨年４月。杉山取締役は「日本大手商社を通じて仕入れた中国３大メーカーの牛乳であるうえ、品質分析書の提出も求めた」と述べ、有害物質の混入が「想定外」だったことを強調した。

「検査をいくら強化しても、別の混入事件は起こり得る」と、ある食品メーカー関係者が言うように、現実的な予防策が見つからない現時点で、丸大側の困惑の度は深まるばかりとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000560-san-soci

高級車の値上げ見送り、トヨタの苦悩の決断

ＨＶと商用車だけの値上げで乗り切れるような状況ではないはずだ。トヨタが怖れているのは、車離れ、トヨタ離れなのだろう。他のメーカーも苦しさは同じようにあるのだろうが、実は、トヨタ以上に苦しんでいるのかも知れない。ヤセ我慢が破滅の道を選択しないこと望みたい。

自動車メーカー“我慢比べ” トヨタ追随は難しく
8月25日23時31分配信 産経新聞

トヨタ自動車が値上げする対象車種を商用車とハイブリッド車１０車種という限られた車種に絞ったことは、国内自動車市場の苦境を改めて示したといえる。鋼材など原材料価格の高騰で収益が悪化し、自動車メーカーは値上げせざるを得ない状況に追い込まれているが、国内販売の低迷が続く中で値上げすれば、国内市場をさらに落ち込ませる要因になりかねない。トヨタの動きを注視してきた日産自動車やマツダなど競合メーカーは追随値上げに踏み切るかどうか、難しい判断を迫られることになった。

トヨタは当初、「クラウン」などの高級車を含め、幅広い車種の値上げを検討していた。自動車用鋼板は毎年のように値上げを続けており、トヨタはここ３年間で「１台当たり６万円のコスト増」（幹部）を自社で吸収してきた。だが、今年５月の鉄鋼大手との価格交渉では約３割の値上げで決着し、“お家芸”である原価低減で吸収できる範囲を超えたからだ。

だが、最終的にトヨタが出した結論は、大半の車種での値上げ見送り。その背景には厳しい国内市場への配慮があった。平成２０年上期（１〜６月）の新車販売台数（軽自動車を除く）は３年連続の２００万台割れ。業界では「１％の値上げで販売台数は１％落ちる」といわれており、値上げが市場低迷に拍車をかける恐れをぬぐいきれなかった。こうした懸念はトヨタの社内以上にクルマを売ることを生業にする販売店で大きかった。

収益と国内市場。両者をてんびんにかけて、最終的にトヨタが下した決断は、ハイブリッド車「プリウス」のように目立った競合車が存在せず「放っておいても売れる」（幹部）車種に絞った限定的な値上げという「軟着陸」だった。

一方、トヨタの決断によって同業他社はいっそう難しい判断を迫られる。

なかでも「いずれやらないといけない」（日産首脳）と値上げを示唆してきた日産やマツダは、「プライスリーダー」であるトヨタの値上げ後、追随値上げの機会をうかがっていただけに、経営判断に何らかの影響を受けることは間違いない。

収益の悪化に耐えきれず、どこが一般車種の本格的な値上げに最初に踏み切るのか。トヨタの決断によって、自動車メーカーの“我慢比べ”はなお続くことになる。

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000985-san-bus_all

トヨタ34年ぶりの値上げ

既存車種ではハイブリット車２車種と商用車７車種が値上げとなるそうだ。かなり、我慢しているような気がする。やはり、メーカーとしては車離れの風潮だけ避けたいのだろう。

＜トヨタ＞９車種で１〜３．３％値上げ　乗用車は３４年ぶり
8月25日13時49分配信 毎日新聞

トヨタ自動車は２５日、「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）２車種と小型トラックなど商用車７車種の国内向け希望小売価格を９月１日から１〜３．３％引き上げると発表した。モデルチェンジを伴わないトヨタの値上げは９２年以来１６年ぶりで、乗用車の値上げは７４年以来３４年ぶりとなる。

ＨＶでは、プリウスとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハリアーハイブリッド」を３％引き上げる。プリウスＳの場合、２３８万３５００円になる。小型トラック「ダイナ」など一部商用車も１〜３．３％値上げする。

今年度の自動車用鋼材が前年度比３割強値上がりするなど原材料高が深刻で、コスト削減努力だけでは対応しきれないと判断した。ただ、国内市場が低迷していることから販売への影響を考慮、競合車種が少なく、ガソリン高を背景に売れ行きが好調なＨＶの一部と他社が値上げ済みの商用車に絞った。

他のＨＶやガソリン車については今後、モデルチェンジなどに合わせて価格を見直す方針だ。

新車の値上げを巡っては、日産自動車などがトヨタに追随する意向を示しているが、トヨタが一部車種に限定したことで他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000042-mai-bus_all

ＧＤＰマイナス２・４％、景気失速ではなく後退が見えた

サイクルが長かった好景気の後は、なが〜い不況？

　ＧＤＰマイナス成長、年率２・４％減
　8月13日9時1分配信 読売新聞


内閣府は１３日、日本経済がどれぐらい成長しているのかを示す国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表した。

２００８年４〜６月期は、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０・６％減となり、０７年４〜６月期以来、４四半期（１年）ぶりのマイナス成長に転落した。これを１年間の成長率に換算すると２・４％減となる。

景気がすでに後退局面に入ったことを裏付けるものだ。マイナス幅は、景気後退期だった０１年７〜９月期（年率４・４％減）以来の大きさだった。

物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比０・７％減（年率換算２・７％減）となり、２四半期ぶりのマイナス成長となった。

マイナス成長に転落した要因は、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費が前期比０・５％減と落ち込んだことだ。０６年７〜９月期以来、７四半期（１年９か月）ぶりのマイナスだ。

また、景気回復を先導してきた輸出が前期比２・３％減となり、０５年１〜３月期以来、１３四半期（３年３か月）ぶりにマイナスに転じた。欧州向けの輸出が低調で、品目では自動車や鉄鋼、非鉄金属などが振るわなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000009-yom-bus_all